導入事例

導入事例(利用目的別)をご紹介いたします。

導入先企業

  • systena
  • princeton
  • 日清食品

アキュートロジック株式会社、アボット・ジャパン株式会社、CSアカウンティング株式会社、双日建材株式会社、
中外物流株式会社、東洋電機製造株式会社、株式会社日本テレビサービス、株式会社NEXTEP、VSE株式会社
白山工業株式会社、浜松委托倉庫株式会社、株式会社ハルメク、ららぽーとエージェンシー株式会社、
株式会社ランドウェル  他 多数

会社名掲載許可を頂いている企業様のみを掲載しております(五十音順、敬称略)

ご導入頂いているお客様の声

-2015年度下期アンケートより-

  • 社員の勤怠状況を効率良く管理出来ている。
  • 残業時間、ログ時間等のデータ抽出が可能となり、管理が容易になった。
  • 使い勝手がよく、細かい設定に対応可能。
  • 法改正等にタイムリーにシステム対応していただけて、対応が迅速である。
  • 入力、集計とも効率が各段に向上した。
  • ヘルプデスクも大変丁寧に対応して頂いております。
  • サポート体制が整っている点で安心して利用できる。
  • サポートの方が、タイトスケジュールでの依頼にも関わらず、迅速かつ親身に対応して下さる。

プロジェクト工数管理利用事例(IT企業)

【導入企業】株式会社システナ 東証一部上場
【社員数】2,270名(平成29年7月1日現在)

モバイル開発、組込システムなども含めたシステム開発からクラウドサービス、ITアウトソーシングなどのサービスを提供するIT企業。3,300社を超える顧客基盤に対し、ITにおける幅広い事業領域を最大限に活かし、ビジネスを展開。企画・設計からユーザサポートまで、ITライフサイクルの全てのサービスをOne Stopで提供しています。

労務管理と工数管理を一気に解決!

導入背景と課題

【過去の運用】

  • ・各自がExcel月報で勤務報告。月初に締めて上長が承認。人事部がチェックしてExcelマクロを使用して集計。
  • ・給与処理は自社計算。届出はメールとExcel(メール添付)で運用。

【課題】

  • ・月締めを待たないと残業や遅刻早退などが把握できない。外出先や本部からも勤務状況をリアルタイムに把握したい。
  • ・届出と実態が違う場合でも承認の見落としがあり、人事部の整合性チェックの工数が膨大。社員数も増えてきたのでミスが心配。
  • ・有給休暇管理もExcelで行っていたため、付与処理や残数管理が大変。
  • ・プロジェクトごとにも時間(工数)を管理したいが、複数のシステムを導入することで従業員に運用負荷をかけたくない。
e-就業が選ばれたポイント
  • ・各部門の勤務状況をWebブラウザを利用し、外出先や本部からでもリアルタイムに把握可能。
  • ・届出と実態の報告の差異を無くすことができ、チェック工数の大幅削減に。
  • ・勤務報告と工数入力が同時に行えてリアルタイムに集計。プロジェクト採算把握のデータが簡単に集計できる。
導入後の効果・メリット

【リアルタイムに勤怠確認】

  • ・就業日報・月報をWeb画面から随時確認。
  • ・タイムリーに遅刻・早退・残業の勤務状況を人事部でも把握可能。

【届出と実績の管理】

  • ・届出と実態の相違チェックが自動化され、整合性のある勤務データを生成。

【有給休暇自動付与機能】

  • ・有給休暇の付与や残数チェックをシステム化することで、管理の効率化・正確性が図れた。

【仕事番号管理機能】

  • ・有給休暇の付与や残数チェックをシステム化することで、管理の効率化・正確性が図れた。
  • ・勤怠報告と同時に工数入力ができるため、従業員に負荷をかけることなく一石二鳥でシステム化を図ることができた。

【残業アラート機能】

  • ・任意のタイミングで残業時間数に応じて、アラート表示ができ、残業時間のコントロールに繋がった。

【社員数が急激に増えても管理工数を増やさずに、継続管理!】

  • ・社員数の遷移:400人(1年目)→500人(2年目)→700人(3年目)→2,200人(4年目:企業統合)
想定外の効果

プロジェクト別作業実績管理機能で集計データを幅広く活用!

  • ・これまでは各部門が必要に応じて個別に集計・分析。実態把握までの手間・工数が膨大→任意のタイミングで把握可能に。
  • 営業部門 :業務別工数の把握
    アウトソース部門 :クライアント別の工数管理
    管理部門 :実働時間の推移分析
    開発部門 :プロジェクト単位の採算把握

企業統合による就業規則の変更や運用の統一化にもスムーズに対応!

  • ・新たなシステム構築作業をすることなく、統合企業に対してもスムーズにシステム導入をすることができた。
  • ・部門単位の管理項目の違いを、プロジェクト別作業実績集計機能を活用して統一化できた。
  • ・大幅な就業規則の変更にも設定を変えるだけでOK。事業計画にあわせた勤怠管理の運用が図れた。

稼動監査用データも短期間で集計可能に

  • ・プロジェクト毎の平均稼働時間と個人勤務実績の分析がスムーズに。

入退室システムとの連携事例

【導入企業】株式会社プリンストン 様
【社員数】 147名(2017年2月)

IT機器・システム関連の製造・輸入・販売

ペーパレス化による業務効率化を実現!労務管理の質向上にも繋げる

導入背景と課題

【過去の運用】

  • ・勤怠に関しては、全て紙の届出を用いていた。
  • ・勤怠届出の集計は総務部門が手作業で行っていた。

【課題】

  • ・既存の勤怠処理ルールに係る課題

    組織によっては決裁ルートが支店と本社とをまたがっている場合があり、FAXで一旦申請書を送った後に原本を郵送するなど工夫をしていたが、決裁に時間を要することがあった。各種届出の集計を担当者が手作業で行っていたため、集計結果が出るまでにかなりの時間を要していた。勤怠情報の即時共有化が進んでおらず、例えば総務部門で管理する有給休暇残日数を確認するときは、その都度総務部門に問い合わせる必要があった。

  • ・改正労働基準法に係る課題

    法定内残業と法定外残業とを区別したうえで、更に法定外残業時間が60時間以下の場合と60時間超の場合とを区別して割増率を計算するため、 手作業で集計管理することが相当困難になることが予想された。時間単位の年次有給休暇を導入することを決めたが、手作業で集計管理することが相当困難になることが予想された。

  • ・労働安全衛生法に係る課題

    従業員の過労防止対策の一つとして、上司および本人が、各々の勤務実績を客観的に且つリアルタイムに把握できる仕組み、 また長時間労働の恐れがある場合は注意を促す仕組みの導入が必要であると考えた。

システム検討のきっかけ
  • ・手作業のままでは改正労働基準法に対応することが難しいと判断した。高度な処理を実現できるシステムの導入が求められた。
  • ・長時間労働抑制のために、労働時間をリアルタイムに集計し即時に勤怠情報を共有できる仕組みの導入が求められた。
e-就業が選ばれたポイント
  • ・労働時間/休憩・休日・休暇/時間外・休日労働などの基本的な処理がしっかりしているうえ、イレギュラーな場面や条件に対しても、マスタに標準装備されているパラメーターの設定変更だけで大抵の要求に答えられるシステムだと判断した。実際に導入にあたり有償のカスタマイズをほとんど必要としなかった。
  • ・ASPサービスであるため、サーバやネットワークに詳しくない人事労務担当者にも、容易に且つ早期に導入できると判断した。
  • ・改正労基法の新制度である「時間単位の年次有給休暇」や「代替休暇」に対応するバージョンアッププログラムを、ASPサービスの範囲でタイムリーにリリースしていることから、将来の法改正時に追加カスタマイズ費用をかけなくても対応できると判断した。
  • ・ASPサービスながらも、ある程度の自由度があり、将来に当社独自のカスタマイズが必要となった場合でも、対応が可能なシステムだと判断した。
導入後の効果・メリット

【勤怠管理の合理化】

  • ・申請から決裁までの期間を短縮できた。モバイルPCを利用することで外出先や出張先でも申請や決裁が可能となった。

【勤怠管理の即時共有化】

  • ・勤怠情報を即時に共有したり、過去の勤怠記録をいつでも確認することが可能となった。

【長時間労働の把握と注意喚起】

  • ・労働時間がリアルタイムに集計把握されるため、上司および本人が各々の働き方を客観的に冷静に評価できるようになった。特定の超過勤務時間を超える者に対して画面にアラートを表示することで、上司と本人に注意を促すことができるようになった。

【改正労基法に合理的に対応】

  • ・改正労基法に準拠した残業時間集計および時間単位の有休残管理を手作業で行わずに済んだ。総務部門の負担を減らせた。
想定外の効果
  • ・従業員の労働時間管理に対する意識が今まで以上に高まったため、メリハリのついた仕事をする従業員が増えた。
  • ・入退室管理システムで使っていたICカードと規格を統一できたため、1枚のカードで入退室管理から勤怠管理までが可能となり、従業員の利便を確保することができた。

大手製造業(本社/工場)への導入事例

【導入企業】日清食品株式会社 様
【導入時期】 本社:2014年10月 工場:2015年7月
【ご利用人数】 約4,000名

即席麺等の製造及び販売業

導入背景と課題

【導入前の勤怠管理方法】

  • ・自社開発したExcelベースの勤務表を使用し勤怠管理を行っていた。
  • ・特に工場に関しては、1時間刻みで勤務開始時刻が異なるなど、複雑な勤務パターンが多数存在していた。
    その為、各工場ごとに異なるExcel勤務表を使用して管理するなどの対応を行っていた。

【課題】

  • ・Excelベースで出来ていること、且つ本社(営業・事務関係)と工場の勤務表が異なっており、統一されていないことから勤務時間はもちろん、残業時間や休暇状況などの勤怠データの集計を効率的に行うことが難しく、全社員の勤怠情報の一元管理が出来ていなかった。
  • ・また社員の誤入力に対してのチェック機能が無かった為、毎月の勤怠〆日後は勤怠管理担当者が遅くまで残業し、全社員の勤怠データを目視でチェックしなければならず、誤入力チェック+勤怠集計業務に膨大な時間を費やしていた。その為、その後の給与計算業務にも影響していた。
システム検討のきっかけ
  • ・勤怠管理システムの導入検討においては数社候補があった。そんな中、日清食品様において給与計算業務のコンサルティング実績があり、またNDS(e-就業)と業務提携しているコンピテンシーコンサルティング社(以下、CC社)から、NDSの勤怠管理システム「e-就業」を紹介いただいた。e-就業は低価格であり、カスタマイズも可能な柔軟性のあるシステムという事をポイントに薦めていただいたことが最初のきっかけであった。
  • ・更に、業務提携している事もあり、プロジェクト推進の連携を確立している為、日清食品様に余計な負担をかけることなく、CC社/NDSにて導入運用コンサルティング〜開発〜導入までを短期間でスムーズに進めていくことが可能である事にもメリットを感じて頂いた。
  • ・また勤怠集計はもちろん給与計算業務の効率化を更に進める事ができることもポイントとなった。
e-就業が選ばれたポイント
  • ・導入前の課題であった「勤怠情報の一元管理」「複雑な勤務パターンへの対応」「勤怠状況をリアルタイムに把握」 「誤入力防止」 「集計業務の効率化」を解決できた。
  • ・また「カスタマイズが可能なシステム」という日清食品様の導入検討条件を満たせた事や、利用料・開発費用も他社に比べて安価であるという評価を頂いた事も選定ポイントとなった。
  • ・定期的に製品のバージョンアップを行っている事、法改正及びコンプライアンスにもきちんと対応したシステムである事にも評価を頂いた。
導入後の効果・メリット
  • ・e-就業の導入により、全社員の勤怠データ(勤務時間、残業、休日出勤、休暇など)をいつでも、リアルタイムに把握できるようになり、勤怠データの一元管理が可能になった。
  • ・管理・把握がスムーズに出来ることで、これまで手作業により膨大な時間が掛かっていた勤怠データの集計業務の大部分を効率化できた。
  • ・また誤入力に対してのチェック機能を付加した為、担当者が個別に確認を行っていた勤務表の目視チェックも減り、業務の効率化を図れた。
  • ・従来よりもミスが起こりにくい環境を構築することができ、後の給与計算業務への影響も減った。

人事部
e-就業導入PJチーム

左奥より 鮫島様、比企課長様、森住様

企業概要

会社名 :日清食品株式会社
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-1(東京本社)
業務内容 :即席麺等の製造及び販売
HP :https://www.nissin.com