【導入企業】株式会社システナ　東証一部上場
【社員数】　1,716人（2011年10月時点）

【過去の運用】

各自がＥｘｃｅｌ月報で勤務報告。月初に締めて上長が承認。
人事部がチェックしてExcelマクロを使用して集計。

給与処理は自社計算。届出はメールとＥｘｃｅｌ（メール添付）で運用。

【課題】

月締めを待たないと残業や遅刻早退などが把握できない。
外出先や本部からも勤務状況をリアルタイムに把握したい。

届出と実態が違う場合でも承認の見落としがあり、人事部の整合性チェックの工数が膨大。
社員数も増えてきたのでミスが心配。

有給休暇管理もＥｘｃｅｌで行っていたため、付与処理や残数管理が大変。

プロジェクトごとにも時間（工数）を管理したいが、
複数のシステムを導入することで従業員に運用負荷をかけたくない。

各部門の勤務状況をWebブラウザを利用し、外出先や本部からでもリアルタイムに把握可能。

届出と実態の報告の差異を無くすことができ、チェック工数の大幅削減に。

勤務報告と工数入力が同時に行えてリアルタイムに集計。
プロジェクト採算把握のデータが簡単に集計できる。

【リアルタイムに勤怠確認】
★就業日報・月報をWeb画面から随時確認。
★タイムリーに遅刻・早退・残業の勤務状況を人事部でも把握可能。

【届出と実績の管理】
★届出と実態の相違チェックが自動化され、整合性のある勤務データを生成。

【有給休暇自動付与機能】
★有給休暇の付与や残数チェックをシステム化することで、管理の効率化・正確性が図れた。

【仕事番号管理機能】
★プロジェクト単位に工数の把握ができるようになった（月中での閲覧や帳票やCSVとしても出力可能）
★勤怠報告と同時に工数入力ができるため、従業員に負荷をかけることなく一石二鳥でシステム化を図ることができた。

【残業アラート機能】
★任意のタイミングで残業時間数に応じて、アラート表示ができ、残業時間のコントロールに繋がった。

【社員数が急激に増えても管理工数を増やさずに、継続管理！】
★社員数の遷移：400人（1年目）→500人（2年目）→700人（3年目）→2,200人（4年目：企業統合）

プロジェクト別作業実績管理機能で集計データを幅広く活用！
★これまでは各部門が必要に応じて個別に集計・分析。実態把握までの手間・工数が膨大→任意のタイミングで把握可能に。
　　営業部門　：業務別工数の把握
　　アウトソース部門 ：クライアント別の工数管理
　　管理部門　：実働時間の推移分析
　　開発部門 ：プロジェクト単位の採算把握

企業統合による就業規則の変更や運用の統一化にもスムーズに対応！
★新たなシステム構築作業をすることなく、統合企業に対してもスムーズにシステム導入をすることができた。
★部門単位の管理項目の違いを、プロジェクト別作業実績集計機能を活用して統一化できた。
★大幅な就業規則の変更にも設定を変えるだけでOK。事業計画にあわせた勤怠管理の運用が図れた。

稼動監査用データも短期間で集計可能に
★プロジェクト毎の平均稼働時間と個人勤務実績の分析がスムーズに。

導入企業 プリンストンテクノロジー株式会社　様
社員数 １３０人（2011年1月時点）

【過去の運用】

勤怠に関しては、全て紙の届出を用いていた。

勤怠届出の集計は総務部門が手作業で行っていた。

【課題】

【既存の勤怠処理ルールに係る課題】
組織によっては決裁ルートが支店と本社とをまたがっている場合があり、ＦＡＸで一旦申請書を送った後に原本を郵送するなど工夫をしていたが、決裁に時間を要することがあった。
各種届出の集計を担当者が手作業で行っていたため、集計結果が出るまでにかなりの時間を要していた。
勤怠情報の即時共有化が進んでおらず、例えば総務部門で管理する有給休暇残日数を確認するときは、その都度総務部門に問い合わせる必要があった。

【改正労働基準法に係る課題】
法定内残業と法定外残業とを区別したうえで、更に法定外残業時間が60時間以下の場合と60時間超の場合とを区別して割増率を計算するため、 手作業で集計管理することが相当困難になることが予想された。
時間単位の年次有給休暇を導入することを決めたが、手作業で集計管理することが相当困難になることが予想された。

【労働安全衛生法に係る課題】
従業員の過労防止対策の一つとして、上司および本人が、各々の勤務実績を客観的に且つリアルタイムに把握できる仕組み、 また長時間労働の恐れがある場合は注意を促す仕組みの導入が必要であると考えた。

手作業のままでは改正労働基準法に対応することが難しいと判断した。高度な処理を実現できるシステムの導入が求められた。

長時間労働抑制のために、労働時間をリアルタイムに集計し即時に勤怠情報を共有できる仕組みの導入が求められた。

労働時間/休憩・休日・休暇/時間外・休日労働などの基本的な処理がしっかりしているうえ、イレギュラーな場面や条件に対しても、 マスタに標準装備されているパラメーターの設定変更だけで大抵の要求に答えられるシステムだと判断した。実際に導入にあたり有償のカスタマイズをほとんど必要としなかった。

ＡＳＰサービスであるため、サーバやネットワークに詳しくない人事労務担当者にも、容易に且つ早期に導入できると判断した。

改正労基法の新制度である「時間単位の年次有給休暇」や「代替休暇」に対応するバージョンアッププログラムを、ＡＳＰサービスの範囲で タイムリーにリリースしていることから、将来の法改正時に追加カスタマイズ費用をかけなくても対応できると判断した。

ＡＳＰサービスながらも、ある程度の自由度があり、将来に当社独自のカスタマイズが必要となった場合でも、対応が可能なシステムだと判断した。

【勤怠管理の合理化】
申請から決裁までの期間を短縮できた。モバイルＰＣを利用することで外出先や出張先でも申請や決裁が可能となった。

【勤怠管理の即時共有化】
勤怠情報を即時に共有したり、過去の勤怠記録をいつでも確認することが可能となった。

【長時間労働の把握と注意喚起】
労働時間がリアルタイムに集計把握されるため、上司および本人が各々の働き方を客観的に冷静に評価できるようになった。
特定の超過勤務時間を超える者に対して画面にアラートを表示することで、上司と本人に注意を促すことができるようになった。

【改正労基法に合理的に対応】
改正労基法に準拠した残業時間集計および時間単位の有休残管理を手作業で行わずに済んだ。総務部門の負担を減らせた。

従業員の労働時間管理に対する意識が今まで以上に高まったため、メリハリのついた仕事をする従業員が増えた。

入退室管理システムで使っていたＩＣカードと規格を統一できたため、１枚のカードで入退室管理から勤怠管理までが可能となり、従業員の利便を確保することができた。

導入企業 食品販売チェーン店　様
社員数 パート・アルバイト含む1,300人

【過去の運用】

運用は店舗によってまちまち。紙のタイムカードまたは磁気カードで勤務報告。

紙のタイムカードで運用している店舗は店長が日々集計して毎日ＦＡＸで本部に報告。磁気カードで運用している店舗は店長が日々、 エラーチェックし、１か月分を集計してＦＡＸで本部に報告。

本部は集計結果を確認して給与システムに手入力。

【課題】

本部の集計作業工数が膨大。店舗毎に違う運用にも対応が必要。

従業員の多い店舗の店長はチェック・集計作業に時間がかかる。ミスが起こる可能性も高い。

各店舗の勤務状況が月締めを待たないと把握できない。残業が多い店舗のコントロールが難しい。

直営店が増えてきたため、本部の作業負荷をこれ以上増やしたくない。

店舗による管理・運用の違いをなくし統一化を図りたい。全店舗にＬＡＮ対応のタイムレコーダーを導入したい。

本部でも各店舗の勤務状況をリアルタイムに把握したい。

運用の統一を図るために必要なタイムレコーダーを新たに購入しなくてもシステム導入が可能

本部でも各店舗の勤務状況をリアルタイムに把握可能。

各店長の集計工数が大幅削減。正確な勤務データ生成が実現。

本部のチェック・集計作業も大幅削減。

【ＰＣ打刻画面の活用】
★各店舗にある共有ＰＣを活用し、打刻画面から勤務報告。
新たにタイムレコーダーを購入した場合のコスト（3,000～4,000万円削減）を抑えることができた。

【リアルタイム集計】
★店長は集計作業を行うことなく、正確な勤怠データをリアルタイムに把握可能。
★スタッフから休暇などの届出はメール通知機能で承認者に届くため、リアルタイムに承認し、休暇の残管理も容易に。

【ランニングコストを大幅削減】
★紙タイムカード代、郵送代、ＦＡＸ通信費が不要に。宅急便だけでも毎月10万円のコスト削減に。
★本部の集計作業が不要になったため、人件費の削減にも結びついた。他業務の改善などに空いた工数を活用可能に。

【シフト管理で残業をコントロール】
★店長に任せていたシフト管理を本部でも随時確認。店舗従業員の勤務予定を本部でもコントロール可能に。さらに残業状況を把握し、店舗応援などで勤務時間コントロールをタイムリーに実施。

【新店舗にも簡単導入！チェーン店拡大にもスムーズに対応！】
★わかりやすい打刻画面と確認用メニュー。店長には簡単な操作指導を実施しただけで簡単に運用開始。
★新店舗へもスムーズに導入実施。ＰＣに慣れていない高齢者の店長でも安心運用！

【社労士事務所への給与アウトソースが容易に実現！】
★社労士事務所より労務管理相談を受けながら、社内で行っていた給与処理を社労士事務所への委託に切替。
人事部で給与システムに手入力していたのをＣＳＶデータを社労士事務所に渡すだけでＯＫ！しかも整合性のあるデータを生成できることから、社労士事務所からの戻りが殆どなし！