- 旭硝子株式会社 中央研究所
- 株式会社イーシー・ワン
- NECトータルインテグレーションサービス株式会社
- 株式会社沖デジタルイメージング
- オルビス株式会社
- ジー・プラン株式会社
- 株式会社新開トランスポートシステムズ
他多数 (五十音順、敬称略)
会社名掲載許可を頂いている企業様のみを掲載しております
| 情報処理サービス業 様 | アウトソーシング、ソフトウェア開発、ネットワーク構築サービス、企業向けのソリューション提供 等 |
|---|---|
| 証券業 様 | 金融商品取引及びその付帯関連サービス 等 |
| 保険業 様 | 損害保険 等 |
| 保険業 様 | 損害保険 等 |
| 出版業 様 | 教育・教養、求人情報誌出版 等 |
| 地方自治体 様 | 市役所 等 |
| 物流サービス業 様 | 情報機器配送、食品配送、アウトソーシング 等 |
| ホテルサービス業 様 | ホテル運営 等 |
| 情報通信業 様 | ＦＴＴＨ回線提供 等 |
| 外資系販売業 様 | 製品企画・提案・販売 等 |
| 工業資材商社 様 | 工業原材料及び製品材料の輸入 等 |
| 化粧品開発・販売業 様 | 化粧品の企画・開発および通信販売・店舗販売 等 |
| 電子計算機周辺機器 製造業 様 |
通信機器、電子計算機周辺機器の部品の開発・製造 等 |
最大導入実績台数 約5,000台/社
※お客さまアンケートで90%以上のお客様からサポートに対する高い評価を頂いております。
| 導入企業 | 株式会社 トーメンエレクトロニクス 東証１部上場 |
|---|---|
| ISO27001 認証取得日 |
2007年8月16日 |
| 管理台数 | 1,000台 |
外国系半導体中心の輸入販売に特化した商社。欧米の最先端技術に基く半導体やソフトウェアをワンパッケージにし、お客様へシステム・トータル・ソリューションとして提供している会社です。
- 導入背景と狙い
- 情報資産をACCESSで管理していたが、煩雑になり、メンテナンスや管理精度を高める必要があった。
- ISO27001認証取得を目指すことになり、ハードウェア管理やソフトウェア管理を実施する必要が出てきた。
- 資産管理のための専任者を置くことができないため、さまざまな機能が付与しているツールではなく、必要な情報を管理することができ、シンプルで操作性の高い製品を検討。機能や操作性がマッチしたために導入を決定。
- 導入効果
- 今までは情報資産の管理（ハードウェア・ソフトウェア・リース／レンタル契約）を別々の台帳と担当者が管理していたが、一元管理が実現でき、知りたい情報がすぐに抽出できるようになった。
操作が容易で、結果的にアシスタント事務も使用できるようになり、担当者の負担が軽減された（システム管理部・総務部の計８名がe-Survey+を使用）。 - 契約情報の管理精度が向上し、契約情報の履歴管理も可能になった（導入後、１ヶ月で契約書との比較により数十件の誤入力データが発見された）。
- ISO27001認証取得の審査でハードウェア・ソフトウェアライセンス管理についてe-Survey+で了承を得られた。
- 今後の展望
- 過去の管理情報が煩雑だったため、使用者・廃棄／返却PC情報の精度の向上を目指す。
- ISO27001取得後の運用に、e-Survey+の機能を使用する予定（持ち出し管理や資産価値評価など）。
- 関係者のコメント
- 導入時に不明点などをメーカーが直接対応をしてくれたため、対応が早く実運用まで短期間（約１ヶ月）で実現。
- 導入前にさまざまなIT資産管理ツールを比較・検討したが、機能と価格を考慮し、非常に満足している。
- 『何でも直感的に操作できるため、稀にできない操作があると目に付く』ため、さらなる操作性向上を期待したい。
| 導入企業 | JASDAQ上場 情報システム会社 |
|---|---|
| 管理台数 | 200台 |
JAVA関連のシステム開発に特化したシステムインテグレーション。
改革者の立場で研究開発による技術力の蓄積に努め、JAVA関連のシステム開発を行い、ソフトウェア産業の変革・価値の高いプロフェッショナル・サービスを提供している会社です。
- 導入背景と狙い
- 日本版SOX法の事前準備として、資産の洗い出しと管理を定期的に実施する必要があり、Excelでの運用には限界があった（専用ツールを使用しないと工数が掛かりすぎる）。
- いろいろな機能がついている製品よりも、IT資産管理に特化した製品を探していた（操作性が高いため）。
- IT資産管理は、継続して実施する必要があるため、メーカー対応の良い製品を探していた。
- 導入効果
- 操作が簡単なため、導入や運用にかかる工数が少なく、人件費が削減された。事務員でも簡単に使用できた（管理データを簡単に検索やソートができ、CSVでエクスポートできるため、Excelで容易に加工が可能）。
- Report型（報告型）インベントリ収集を使用することにより、ソフトウェアを購入する際、確実に申請されるようになった（社員のライセンス管理に対する意識改革）。
- 今後の展望
- 正確な資産台帳が作成できたため、2週間に一度、インベントリ収集を実施することにより、棚卸しが効率良くできる。
- ActiveDirectryを構築予定で、ログオン名と使用者を比較することにより、使用者が変更したか確認が可能になる。
- 関係者のコメント
- 導入後、短期間（1ヶ月弱）でIT資産管理台帳を作成でき、Excelの使用をやめ、運用を実施できた。
かつ、定期的な棚卸しが容易になった。これほど早く移行ができると思っていなかった。 - 情報資産の移動が頻繁にあるため、毎日、使用しており、操作性の高さに感謝している。
| 導入企業 | ITネットワークソリューション会社 |
|---|---|
| 管理台数 | 1,000台 |
データ・音声・映像のノウハウと技術を駆使し、ブロードバンド社会を支えるネットワークソリューションを提供。
製品の企画・開発・販売から、コンサルティング、ビジネスモデルの提案、システムインテグレーションまで、ITネットワークに関するすべてを提供する会社です。
- 導入背景と狙い
- PCライフサイクル管理に必要な管理項目を、管理する部門ごとにデータベースを用いてバラバラに管理を行っていた。各部門で管理項目が重複していた為、全体を一元管理できるものを探していた。
- ソフトウェアライセンス管理などを手書きで行っていたため、更新がなかなかできなかった。また、更新を行っても情報の信頼性が問題となっており、簡単かつ正確にソフトウェアライセンスが管理できるシステムを探していた。
- ハード資産調査、ソフトウェアライセンス調査などを人海戦術で行なっていたため、多くの管理工数が掛かり、管理コストを削減できるツールを探していた。
- 導入効果
- 調達～廃棄まで各部門で入力・管理しているデータベースからe-Survey+にデータを取込むことで、今までの運用を変えることなく、PCライフサイクルに沿った一元管理をe-Survey+で実現。
- 各パソコンへのソフトウェアインストール情報をスケジューリングすることで自動収集。なにもしなくても正確なソフトウェアライセンス管理が行えるようになった。
- 人海戦術で行っていたハード・ソフトなどの棚卸業務に掛かっていた人件費が大幅に削減できた。
- 今後の展望
- 他のグループ会社も一元管理を行っていきたい。
- ライセンス契約形態別にソフトウェアライセンス管理を行いたい。また、利用者やパソコン単位で利用許可があるのかなど、e-Survey+でできる機能をもっと利用することで更に一歩進んだ管理を行っていきたい。
- 関係者のコメント
- パソコンなどの機器調達からキッティング、利用状況確認からヘルプデスク機能、廃棄まで、ライフサイクルに沿った管理がスムーズに行えるようになったため、削減できたコストを投資に回すことができ、”戦略的なIT投資”を行えるようになった。
- 環境にあった収集機能を用いることで、全社パソコンの情報収集が行えたため、スムーズに導入できた。また、直感的に操作でき、わかりやすいため、大変簡単に運用も行えることに驚いた。
| 導入企業 | 市役所 |
|---|---|
| 管理台数 | 1,000台 |
医療・介護・学校など市民の声を反映した市政を行う市役所
- 導入背景と狙い
- Excelでライセンス管理を行っていたが、職員が自分のパソコンに自由にソフトウェアをインストールできるので、正確なライセンス管理が難しく、簡単且つ正確にライセンス管理ができるツールが欲しかった。
- 余剰ライセンスがあることに気付かず、購買申請があるたびに購入していたため、無駄な投資を行っていた。
- 正確な利用ライセンス数が分からなかったため、ソフトウェアベンダーからの問い合わせに答えることができていなかった。
- 導入効果
- ツールを導入することで正確なライセンス管理が行えるようになり、ソフトウェアライセンスの重要性を職員に意識付けすることができた。
- 正確なソフトウェアライセンス管理が行えるようになったので、ソフトウェアベンダーからの問い合わせにも、いつでも簡単に答えられるようになった。
- ハード・ソフトの資産を正確に管理することで、無駄な投資を防止できるようになり、計画的な投資が行えるようになった。
- 今後の展望
- ソフトウェアライセンス管理機能を使って、ライセンス契約形態別に、さらに正確に管理していきたい。
- 重要な情報がどこのサーバまたはパソコンにあるのか、管理責任者は誰かなどＩＴ資産以外の情報も管理していきたい。
- 関係者のコメント
- 非常駐型なので、ユーザからパソコンのパフォーマンスが落ちたなどのクレームもなく導入・運用ができた。
- 導入を機会に、ソフトウェアライセンス管理の重要性を職員に理解してもらうことができた。
- IT投資の計画が立てやすくなった。
