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就業管理の必要性

ご存じですか? 厚生労働省の『労働時間管理適正化キャンペーン』。e-就業 ASPは、求められる就業管理を容易に実現します。

使用者の適正な労働時間の把握義務

始業・終業時刻の把握と記録
使用者は、労働時間だけではなく、始業・終業時刻の把握および記録の保存が必要です。

【 記録の方法 】
●使用者が自ら現認し記録すること
●客観的な記録を基礎とすること
●自己申告の場合は次の措置を講じること
   ①実態を正しく記録し、適正に自己申告を行う為十分な説明を行うこと
   ②自己申告と実際の労働時間が合致しているか実態調査をすること
   ③適正な申告を阻害する目的で時間外労働の上限を設定し又は定額払いなどの措置を講じないこと

【 記録の保存 】
●労働時間の記録に関する書類は3年間保存しなければならない

使用者責任を明確化した事例

大手広告代理店事件
社員Aが入社後1年5か月後に自殺。Aの父母は、長時間労働により発病したうつ病が自殺の原因であるとし、会社を相手どり民法第715条の安全配慮義務違反を理由に約2億2200万円の損害賠償を請求。

【 会社側の主張 】
●Aが自己申告した勤務状況報告書によれば、長時間労働はなかった。

【 裁判所の調査 】
●裁判所の調査の結果、自己申告内容と実際の労働時間に差が大きいことが判明。
   基本的には業務遂行のための残業と判断された。

【 最高裁判決 】
●使用者は労働者が心身の健康を損なわないよう注意する義務があるとし、
   約1億6800万円の損害賠償金の支払いを命じた。

就業管理実現のための課題

上記のような労働時間の把握義務や、数多くの事例があることは分かっていても、さまざまな課題を抱え最適な就業管理を実現できない企業はまだまだ多くあります。「パート、アルバイト、派遣など、多様化する勤務形態に追随できない…」、「各種申請に伝票筆記が必要など、手作業にたよる部分が多い…」、「システム化には初期投資が必要だし…」など。そうしたさまざまな課題をクリアするのがe-就業です。

企業に求められる就業管理を実現する「e-就業」

e-就業は、多種多様な勤務形態に応じて勤務スケジュールの作成や実績管理を容易に行うことができます。また、ワークフローの構築により、勤務登録や休暇、残業などの申請・承認を大幅に効率化できます。勤務データは給与システムや原価管理システムなどに反映でき、管理部門の負担も大幅に軽減します。
まずはお気軽にお問い合わせください。いま企業に求められる就業管理を「e-就業」が実現します。資料請求はこちらです。
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