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平成15年5月23日付け厚生労働省労働基準局長通達、平成15年10月29日東京労働局発表
労働時間管理適正化キャンペーン実施要綱
1趣旨
  最近の厳しい経済・雇用情勢の下で,恒常的な長時間労働や労働時間の不適切な管理,法律の要件を具備しないみなし労働時間制度の運用,固定費の削減として行われる残業時間のカットなど違法な賃金不払残業(サービス残業)が社会的問題となっていることから,厚生労働省では本年5月に「賃金不払残業総合対策要綱」を定め,賃金不払残業の解消を図ることとしたところである。
  労働時間の適正な管理が図られるためには,法令及び「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に対する正しい理解を深め,使用者が適正な労働時間管理を自主的に実施するよう周知すべく,広報啓発が広く展開されることが重要である。
  このため,当局においては,「賃金不払残業の解消」を最重点課題とする「労働時間管理適正化キャンペーン」(以下「キャンペーン」という。)を11月に実施し,労働時間管理の適正化に向けた広報啓発活動等を集中的に実施することとする。
2 キャンペーンの内容
  (1) 関係行政機関,市区町村,関係団体,労使団体等を通じての広報
  (2) 局及び各労働基準監督署庁舎における立看板等の掲示
  (3) キャンペーン用ポスター,リーフレット等の作成及び掲示・配付
  (4) 講演会等行事の開催
  (5) 説明会等における指導・啓発
  (6) 適正な労働時間管理のための事業場に対する監督指導
  (7) 事例の収集と周知
3 事業場が遵守徹底すべき事項
  ・ 出退勤時刻を客観的に記録できる労働時間管理システムの整備
  ・ 労働時間の記録に関する書類の保存
  ・ 限度基準を遵守した36協定の締結,届出及び周知の履行
  ・ 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づく時間外労働の削減と健康管理の徹底
  ・ フレックスタイムス制,裁量労働制等の適法な運用
  ・ 適正な手続による過半数代表者の選任
  ・ 管理監督者の適用範囲の適正化
  ・ 時間外労働等に対する割増賃金の適正支払
  ・ 賃金不払残業の解消
  ・ 恒常的長時間労働の排除
  ・ 年次有給休暇制度の適正な運用
  ・ 就業規則における労働時間規定の整備
  ・ 企業内における労働時間管理を適正に行う体制の整備(時短推進委員会等の活用等)
4 キャンペーンの実施時期
  平成15年11月1日から11月30日まで

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