コンテンツ情報無償提供サービス利用規約

第１条 利用規約の適用

  1. 株式会社ニッポンダイナミックシステムズ（以下「当社」という）はこの利用規約（以下単に「利用規約」という）に基づき、本サービスを提供します。
  2. 利用規約と個別の利用規約の規定が異なるときは、個別の利用規約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条 目的

  1. ネットワーク回線を通じて、当社が提供する各種コンテンツ情報（以下「本情報」という）を当社のシステムを通じて、お客様が指定する場所に設置される表示装置（以下「表示装置」という）に提供する利用規約別記に記載されたコンテンツ情報無償提供サービス（以下「本サービス」という）を利用するに当たり、お客様が順守すべき事項を定めたものです。
  2. 表示装置を利用するお客様が、本規約に同意されない場合、本情報を利用することができません。

第３条 利用契約の締結等

  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、本サービスの申込サイトより申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができるものとします。
    1. (1)利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. (2)申込サイトで入力した情報に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3. (3)その他当社が不適当と判断したとき

第４条 本情報の提供

  1. 本情報に関する著作権を含む一切の権利は、当社または当社への情報提供者（以下「外部情報提供者」という）に帰属します。
  2. お客様は、本情報に関する著作権を含む一切の権利が、当社または外部情報提供者に帰属することを明示するために、外部情報提供者情報を、本情報を表示する表示部に明記することとします。
  3. お客様は、本情報のうち、外部情報提供者が作成した情報（以下「外部情報」という）について、当社から提供を受けるに当たり、外部情報提供者の事前の承諾を必要とする場合があり、本契約の有効期間中に外部情報提供者がお客様に対する情報提供を承諾しなかった場合、または中止した場合には、当該外部情報が利用できなくなることがあることに、あらかじめ同意頂きます。この場合、当社および外部情報提供者は、お客様および第三者に生じる損害について一切の責任を負いません。
  4. お客様は、外部情報提供者から本契約とは別に契約（以下「別途契約」という）の締結を求められた場合、別途契約に従って当該外部情報を受け取り、利用するものとします。別途契約と本規約が抵触する場合、当該外部情報の利用に関する部分は、別途契約が優先して適用されます。当社は、別途契約に関して一切責任を負いません。
  5. 当社は、当社または外部情報提供者の事由により、お客様に事前に通知した上で、本情報の項目、内容、条件等および提供方法を変更することができます。

第５条 本情報の利用制限

  1. お客様は、利用規約別記に記載された表示装置でのみ本情報を受信し、表示して利用することができます。
  2. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本情報の複製、翻訳、転載、引用、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信等を行なうこと、またはこれらに類する行為をしてはなりません。
  3. お客様は、本情報を、第三者に不利益を与える目的で利用してはなりません。
  4. お客様は、本情報を受信後２４時間以内に限り蓄積することができます。
  5. 本規約は、当社がお客様に対して本情報を独占的に提供することを定めるものではありません。
  6. お客様は、外部情報提供者の情報を利用するに当たって、次の各号を順守するものとし、これに違反した場合、当社は、外部情報提供者の求めに応じて、お客様に対する当該外部情報の内容の全部もしくは一部を変更するか、または提供を中止するなど必要な措置を取ります。
    1. (1)お客様は、外部情報をお客様の通常業務遂行のために利用するものとし、本規約で許諾された範囲を超えて、外部情報の複製、改変、第三者への提供をしてはなりません。
    2. (2)お客様は、外部情報提供者が当該外部情報の利用状況等について調査する際に協力することに、あらかじめ同意します。
    3. (3)お客様は、外部情報の利用もしくは誤びゅう、停滞、省略、中断、システム障害によって、または当社からお客様への外部情報の内容の変更もしくは提供の中止によって、または前号の調査に関連して、お客様に費用や損害が生じたとしても、当社および外部情報提供者に対し補償または損害賠償等の請求を行わないことに、あらかじめ同意します。

第６条 本情報の掲載方法

  1. お客様は本情報を変更、修正、改ざん、加工してはなりません。
  2. お客様は、表示装置で、本情報を特定の広告と意図的に結び付けるような形態で掲載してはなりません。
  3. お客様は、表示装置に本情報を掲載する場合、当社及び当社の外部情報提供者に不利益を与えるような広告、または公序良俗に反する広告を掲載してはなりません。

第７条 契約の解除

  1. 当社は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、お客様に対する何らの催告をしないで、本契約を直ちに解除することができます。
    1. (1)お客様に対し、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分もしくは競売の申し立てがなされたとき、または租税滞納処分を受けたとき
    2. (2)お客様が破産手続き開始、特別清算開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始もしくは特定調停手続きの申し立てを受けたとき、または申し立てたとき
    3. (3)お客様が監督官庁から業務停止命令を受けたとき、または事業に必要な許認可の取り消しもしくは停止処分を受けたとき
    4. (4)お客様が解散、合併、事業の全部もしくは重要な部分を第三者に譲渡しようとしたとき、または事業を廃止したとき
    5. (5)お客様の株主構成、役員の変動等により、会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性が失われたとき
    6. (6)お客様により、本契約の条項に違反する本情報の複製、転載、翻訳、翻案、引用、蓄積、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、伝達、放送、口述、展示等、当社もしくは外部情報提供者の権利を侵害する行為がなされたとき、または侵害する恐れが生じたとき
    7. (7)第三者が、当社からお客様に提供された本情報を利用したことにより、当社もしくは外部情報提供者に損失が発生したとき、または発生する恐れが生じたとき
  2. 当社は、当社のシステムに対するアクセス状況等から、1か月にわたり、本サービスの利用が認められない場合、本契約を解除することができます。
  3. 当社の都合により本情報の配信を中止する場合、当社は、お客様へ書面により２カ月前までに通告することにより、本情報の配信を中止することができるものとします。

第８条 免責

  1. 当社は、本サービスを利用した際に発生したあらゆる損害に対して、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、本情報の提供について信頼性の維持に最大限努めますが、本情報の正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、有用性等、内容を保証するものではありません。本情報の入手、編集、入力、伝達、送信、処理、保守等における遅延、中断、誤びゅう、脱漏、省略、または第三者による不正なアクセス、権利侵害、もしくはコンピューターウイルスの感染等については、お客様に対する一切の責任を負いません。
  3. 本サービスが以下のやむを得ない理由によりお客様に事前通告することなく遅延、中断または情報内容を変更することがあります。
    1. (1)当社または第三者の電気通信設備に障害が生じた場合
    2. (2)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合
  4. 本サービスの外部情報提供者または情報ソース元の要因により、やむを得ず緊急に当社はお客様に事前通告することなく情報内容を変更することがあります。
  5. お客様は、本サービスもしくは本情報を利用した結果、または利用できなかった結果、業務上損失を被ったとしても、当社または外部情報提供者に対してその補償または損害賠償を求めることはできません。
  6. 当社は、本サービスまたは本情報の提供に関し、第三者に対して、一切責任を負いません。
  7. 第三者が、本情報を利用して損失を被ったとして、お客様または当社にクレームを申し立てた場合には、お客様が自己の責任と負担において処理、解決するものとします。

第９条 権利・義務譲渡の禁止

  1. お客様は、当社の書面による事前の了承なしには、本契約上のいかなる権利または義務も、第三者に移転もしくは譲渡し、または担保に供しないものとします。

第１０条 疑義の解釈

  1. お客様および当社は、本契約に定めのない事項、本契約条項の解釈または契約履行について疑義を生じたときは、誠意をもって協議し、円満解決を図るよう努力するものとします。

第１１条 準拠法・合意管轄

  1. 本契約は、日本国の法律に基づいて解釈され、本契約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


別記　第２条【目的】、第５条【本情報の利用制限】関係

本情報の提供サービス及び内容は以下の通りとします。

  1. 本情報の提供サービス及び内容
    本情報の提供サービス及び内容は、以下の通りとします。
    ＜コンテンツ情報無償提供サービス＞
    外部情報提供者から当社が受信し、加工した情報を、当社設備で稼働する配信管理システムを利用し、インターネットを介して契約者に無償配信するサービス。

  2. 本サービスの利用可能時間
    全ての時間帯

  3. 契約者設備に関する仕様
    (1)動作環境
    ・表示装置　　当社指定のセットトップボックス及びセットトップボックスの仕様に準ずる表示装置
    (2)インターネット接続回線

  4. セキュリティ
    当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
    ＜配信用設備＞　大手メーカホスティングサービス
    (1)サーバは、大手メーカのホスティングを利用します。
    　・メーカIPバックボーンに直結
    　・24時間365日有人監視
    (2)サーバのファイアーウォール機能を有効にします。
    (3)管理作業は、アクセス制御により、当社からのみに制限します。

    ＜情報収集・加工設備＞　当社内ASPセンター
    (1)ファイアーウォールの設置
    (2)冗長構成によるコールドスタンバイ
    (3)IDカードによるASPセンターの入退室管理

  5. サービスレベル指標
    №項目名説明基準値
    １回線稼働率計画保守時間を除いた月当たりの稼働比率99.9%
    ２障害回復時間障害を検出してから復旧するまでの時間24時間

    ※1：不定期に実施する計画保守(21:00～24:00)を除く。
    ※2：No2の検出については、当社営業時間(9:00～18:00)内の対応とします。




以上