リモートワークが常態化することで得られるメリットとは

現在、リモートワークが急速に推進されています。
本コラムではリモートワークが常態化することで得られるメリットと、リモートワーク導入を成功させた事例を紹介します。

従業員側からみたリモートワークのメリット

リモートワークが常態化した時、従業員側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

▼通勤時間がなくなる
通勤時間が無くなることで通勤ストレスが解消されるほか、これまで短時間しか働けなかった人もフルタイムで働ける可能性が出てくるあります。また、自分のために使う時間や家族と過ごす時間が増えるなど、よりワークライフバランスを実現しやすい環境になるでしょう。

▼自分にとって働きやすい環境を作りやすい
会社との契約や業務内容によっては、勤務スケジュールや勤務場所をフレキシブルにすることが可能になります。使用するツールやデスク周りの勤務環境を、自身が作業しやすいように整備することで、生産性の向上も期待できます。

会社側からみたリモートワークのメリット

では、会社にとってリモートワークが常態化することによるメリットはどのような点にあるでしょうか。

▼優秀な人材の新規獲得と流出を防ぐ
転勤や家族の介護、育児などにより従業員のライフスタイルが変化した時、フレキシブルな働き方が認められる職場は需要が高いものです。リモートワークが可能であれば遠方の優秀な人材の採用が可能となり、また短時間勤務など退職以外の選択肢も生まれ、手放したくない人材の流出を防ぐことが可能になります。

▼オフィスコストの削減
オフィススペースを使わなくなるので、移転や縮小により賃料の削減が期待できます。そのほか、光熱費や出張旅費、消耗品費用なども減少するでしょう。リモートワークにより、による勤務環境の整備で逆にコストが掛かったという声もありますが、助成金制度の活用で解決できるケースもあります。

社会全体からみたリモートワークのメリット

実はリモートワークの推進は社会にとっても大きなメリットがあります。

▼環境負荷の軽減
リモートワークの常態化により、二酸化炭素の排出・消費電力・ごみの削減が可能といわれています。オンライン上のやりとりが増え、ペーパーレス化が進むことによる資源の削減や、通勤のための車移動の減少による二酸化炭素量の大幅な削減が大きな効果を上げています。また、リモートワークにより個人の消費電力は多少増加しますが、オフィスの節電効果のほうが高いため、社会全体の省エネにつながっているようです。

▼雇用を生み出し、就業機会を創出することで労働人口を増加させる
何らかの理由で通勤が難しい、地方にいることで雇用の機会がないといった人に就業のチャンスを与えることができます。新たな雇用の創出で、労働人口減少に歯止めをかけることが期待されます。

リモートワーク導入を成功させた事例

リモートワークが主流になってきている昨今でも、先進国に比べるとその歩みは遅く、未だなかなか手を出しにくいというイメージを持っている企業も多いのが現状です。そこで、リモートワークの導入を成功させた企業の事例をご紹介します。


▼ＩＴ・通信会社（IT業界）
社員全員がリモートワークできるように、モバイルＰＣを配布するなど労働環境を整備した。それに伴い、セキュリティ・情報漏洩対策の教育も徹底しました。その他、「勤務場所を制限しない」「リモートワークを実施する場合は、前日までに上司及び人事部へメールで申請」というような、就業規則の変更にも柔軟に対応しました。また、リモートワーク以外においても、「フレックスタイム制度」「半日及び時間単位の休暇取得を可能とする制度」も取り入れた結果、時間外労働が削減され、その一方では生産性が向上につながりました。さらに社員満足度の向上から離職率の低下にもつながりました。

▼食品製造会社（製造業界）
社員満足度向上、女性が働きやすい環境づくり、優秀な人材の確保を目的としてリモートワークの利用を進めてきました。「勤務場所を制限しない」「フレックスタイム制」「育児・介護が必要な社員を対象に所定労働時間の60%の在宅勤務を認める」などのルールや制度を採用した結果、社員満足度の向上につながり、労働力不足の防止に効果が出ています。

さいごに

昨今では、新型コロナウィルス感染症対策として政府からリモートワーク（テレワーク）の実施が推奨されていることも背景となり、リモートワークが急速に浸透しています。企業によりリモートワークの利用目的や得られるメリットは様々ですが、今後益々リモートワークを取り入れる企業が増え、より多様な働き方が増えていくでしょう。