テレワーク(在宅勤務)に対する勤怠管理の方法

テレワーク（在宅勤務）は特定のオフィスに勤務する形態とは異なり、企業と雇用契約や請負契約を締結した上で、自宅などを勤務場所として業務を進めていく勤務形態のことです。
テレワークにもいくつかの勤務形態があります。

まず、企業に正規雇用されている社員が週のうちの決められた日数だけメインのオフィスに出勤し、残りの日は在宅でパソコンやスマートフォンなどを用いて遠隔で業務を遂行する形があります。
また、正規雇用ではなく、請負契約などでオフィスには打ち合わせ時のみ、あるいはまったく出勤せずに全ての仕事をパソコンやスマートフォンで契約に従った業務を行う形もあります。
さらに、勤務日数についても、週の全勤務日数を在宅とするものや、あらかじめ決められた日数のみを在宅で勤務するものなど様々です。

テレワークは今やIT系企業や日本の大手自動車メーカー、家電メーカーなど様々な業態に拡大しています。テレワークが一般化した背景には、インターネットを利用した情報技術の進歩や企業のコスト削減努力、さらに働き方の多様化などといった理由があります。

テレワーク（在宅勤務）の労務管理上の問題点

テレワーク（在宅勤務）には、雇用する企業側にも働く側にも様々なメリットがある一方で、企業側にとって注意すべき課題もいくつかあります。セキュリティ対策や従業員間における意思疎通方法、そして「勤怠管理をどのように行うか」という点です。

勤怠管理において在宅勤務制度を導入している場合、その企業は勤怠管理を通じて、従業員の勤務日数や労働時間、有給休暇や病気などによる欠勤といった状況を正確に把握し、適正に管理することが労働基準法上からも求められます。

パソコンやスマートフォンなどの通信機器がインターネットに常時接続できる環境下での在宅勤務の場合、労働基準法上、通常の勤怠管理を行う必要があります。従って、プライベートと仕事をきっちりと線引きして管理し、所定の勤務時間以上の就労に対しては、残業代の支給も必要です。

そうは言っても、厳密にプライベートと仕事を線引きすることは難しいものです。そこで、テレワークの場合の勤怠管理の方法についてご紹介していきます。

テレワーク（在宅勤務）の勤怠管理に適切な方法とは

従来多くの企業でタイムカードや出勤簿、エクセルシートを利用した勤怠管理方法が採用されています。しかし、従業員を直接管理できない在宅勤務の場合、このような今まで使われてきた管理方法がなじまないのは明らかでしょう。そこで最も有力な方法の一つに、勤怠管理システムの導入が挙げられます。

勤怠管理システムは、大きく3種類に分けられます。「クラウド型勤怠管理システム」「オンプレミスタイプ」「タイムレコーダータイプ」です。
この中でクラウド型勤怠管理システムは、在宅勤務の開始時間や終了時間の管理、シフト管理、休暇取得や病欠管理など、全ての情報をインターネットに常時接続されているパソコンやスマートフォンなどの通信端末を通じてリアルタイムで管理できるので、テレワークには理想的な管理方法と言えます。自前でシステム開発する必要がなく、費用面からもとても効果的なシステムです。

クラウド型勤怠管理システムは、さらに「プライベートクラウド」タイプと「パブリッククラウド」タイプに分けられます。
プライベートクラウドタイプとは勤怠管理システムを採用する企業一社のためにサーバー上で勤怠を管理するシステムです。
費用やメンテナンスの手間はかかりますが、データが外部に漏れにくいなど高いセキュリティを誇ります。
パブリッククラウドタイプはインターネット上で提供されるアプリケーションを使うシステムです。必要な分だけ利用できるのでとてもリーズナブルです。
パブリッククラウドは、利用している他の企業とシステムを共有することでコスト削減を実現させています。またシステム上のOSやセキュリティのアップデートといったメンテナンスもプロバイダー側で行ってくれるので、システム担当者の負荷も少ないのがメリットです。何よりも、利用したいと決めたらすぐに導入できるのが魅力です。

以上のように、テレワーク（在宅勤務）の勤怠管理上の課題や方法についてご紹介しました。
すでにテレワーク制度を実施している場合だけでなく、これから始めようかどうかを検討されている方にもご参考になれば幸いです。

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