コーヒーブレイクCoffee Break
企業の生産性を向上させるには、従業員全体が高いモチベーションを維持して活力的に働く必要があります。従業員が活力的に働けるようになるには、従業員が心身ともに健康的であることが必要です。
そのため、従業員の健康管理は企業にとっての重要課題のひとつになります。いくら能力のある従業員がいても、病気になったのでは実力も発揮できませんし、健康を害するような職場環境では長く働いてもらうこともできないでしょう。
が健康的に長く働ける職場環境を作るために、現在政府が推進しているのが「健康経営」という考え方です。健康経営は従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
今回は、現在注目されている健康経営がどのような取り組みなのか、メリットや注意点を交えながらご紹介します。
健康経営とは、「企業が健康を福利厚生施策や従業員個人に任せきりにせず、健康施策を事業活動のように戦略的な活動と捉え、ある程度投資しつつ、従業員の健康や活力の向上、また労働生産性を向上させる活動」のことです。
簡単に言えば「会社が従業員の健康管理をサポートする活動」のこと。
1980年代にアメリカの経営心理学者ロバート・ローゼンによって提唱された「ヘルシー・カンパニー」という考え方（「従業員が健康であることが優れた収益性のある企業を作る」）が、「企業経営と従業員の健康を両立させる」という目的で日本でも推進されるようになりましました。
健康経営という考え方が日本で普及した背景には、少子化による労働人口の減少、ブラック企業の増加による職場環境改善を求める気運の高まりなどが挙げられます。
労働人口が減少すれば、ひとり当たりの労働生産性を高めなくてはなりません。当然ひとり当たりに割り振られる業務の割合が大きくなりますので、一人ひとりが健康的に働ける環境を整える必要があります。
また、健康を損ねて離職される率を下げる必要もあり、そのような理由から健康経営の必要性が叫ばれるようになったのです。
過剰な長時間労働、サービス残業、パワハラなど、劣悪な職場環境を理由にした従業員の過労死や自殺に関するニュースが世間を騒がせています。また、いわゆるブラック企業の存在により、メンタル的に追い込まれる従業員が日本にはまだまだたくさんいると考えられています。
実際、劣悪な職場環境では従業員一人ひとりの労働生産性は向上しづらいものです。そのような劣悪な職場環境による労働災害問題が相次いで表ざたになることで、職場環境の改善を求める気運が一気に高まり、健康経営が注目されるようになったのです。
平成29年度の健康保険組合予算集計結果によると、経営赤字額は3060億円になるとされています。赤字組合は全体の70％を超えるとされ、赤字負担は当然、該当企業が負担しなくてはいけません。
従業員の医療費というのは想像以上に大きな負担になっており、赤字軽減のためにも、企業全体で従業員が健康を損なわないよう管理する必要が生まれているのです。
健康経営の取り組みをすることには、たくさんのメリットがあるものです。健康経営によって得られるメリットにどのようなものがあるか見ていきましょう。
従業員一人ひとりが心身ともに健康的に働けるようになることで、従業員の集中力やモチベーションが向上して、最高のパフォーマンスで業務に取り組むことができるようになります。
従業員一人ひとりの労働生産性が向上し、結果的に企業全体の労働生産性の向上につながるのです。
健康的に働けるようになることでモチベーションの維持がしやすくなるのはもちろんですが、健康的な従業員に囲まれているという環境は、相乗効果的に周囲の従業員のモチベーションにもいい影響を及ぼすものです。
同僚が頻繁に病欠しているような職場では、健康的に働いている従業員のやる気も向上しません。自他ともに健康的に働ける環境を作ることで、従業員同士がお互いにお互いのモチベーションを上げる構造になるのです。
従業員が健康的で病気になりにくくなることで、企業による健康保険の負担割合が減ります。疾病手当などの負担も減りますし、病気による長期休暇取得のリスクも低減させることができます。
また、労災の発生率も下がりますので、労災保険の費用負担のリスクも低減させることが可能です。
健康経営に取り組み従業員の健康管理をすることで、「従業員のことを大切にする会社」として、企業のブランド力やイメージアップにつながります。
ブラック企業問題などが叫ばれる昨今、従業員を大切にする会社というのは求職者の目からも魅力的に映るものです。結果的に優秀な人材確保にもつながることが期待できます。
健康経営をすることで企業は大きなメリットを得ることができますが、取り組みをするのであれば知っておきたい注意点やポイントがあります。
企業側ばかりが躍起になって健康経営に取り組んでも意味がありません。たとえば健康に関するセミナーを開いたとしても、従業員が健康経営の重要性を認識していなければ高い出席率は望めないでしょう。
従業員全員が積極的に健康のための取り組みができるよう、健康経営の大切さを社内全体に認知させなくてはいけません。
健康経営を社内全体に認知させるためには、まず企業の経営陣が健康管理について理解し、実践する必要があります。いくら「健康管理が大切だ」と言ったところで、言っている本人が何もしていないのであれば、周囲も動きません。
まずは経営陣が率先して健康管理について勉強し、実践するようにしましょう。
健康経営が大切だと分かっても、いったいどのようなことをすればいいのか分からないという方もいるでしょう。そこで、さまざまな企業が取り組んでいる健康経営の事例をいくつかご紹介します。
株式会社ローソンは、経営トップが自らCHO（人事戦略の最高責任者）になり、健康経営に取り組んでいます。
・ボーナスカットなどのペナルティを設けた健康診断受診推進
・ローソンヘルスケアポイント（健康管理に関することを能動的に行うことでもらえるポイント）の授与
・ロカボチャレンジ（食生活を改善する8週間のプログラム）
・男性従業員の育児休暇取得推進
これらの取り組みで、ローソン従業員の健康診断受診率は100%、疾病での休職者数の減少などの結果が出ています。
TOTO株式会社は、興味をそそられるようなユニークなイベントの開催で、従業員の健康を向上させています。
・ヨガ教室
・歩数を競うウォーキングイベント
・健康川柳の募集
など
また、社内にヘルスケアセンターを設置したり、社内インフラ内に活動支援サイトを開設して健康に関するいろいろな情報の発信をしたりしています。結果、健康診断で引っかかる従業員の割合が減少しました。
健康経営は企業全体で取り組まなくてはいけないもので、それなりに費用がかかるものです。しかし、従業員が健康的に働けるようになることで労働生産性が向上するなど、企業にとって大きなメリットがあるものです。
コストとは考えず、投資であると考え、積極的に健康経営に取り組んでいきましょう。
