コーヒーブレイクCoffee Break

残業時間の削減のためにどんな取り組みが有効？

こんなお悩みありませんか？

「残業時間の削減に取り組んでいるが、いま一つ効果が出ていない」
「具体的にどんなことを行えば残業を減らすことにつながるのかがわからない」

働き方改革関連の法改正により、これらは企業にとって重要な課題となります。ここでは、残業時間の削減に有効な取り組みについて考えていきましょう。

時間外労働の上限規制で残業時間削減が重要に

働き方改革関連法の施行により、2019年4月より大企業では時間外労働の上限規制が設けられるようになりました。中小企業においても、2020年4月から同様の上限規制が導入されます。
これまでは特別条項付き36協定を締結することにより、実質的に残業時間に上限がなかったと言えますが、今回の法改正により年720時間を上回る残業を行わせることはできなくなります。720時間を上限とすることに加え、「単月で100時間未満」「連続する2か月、3か月、4か月、5か月の平均が月80時間以内」「月45時間を上回るのは年6回まで」という制限も設けられます。
この上限規制には罰則が設けられており、違反した場合には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることとなっています。
上限規制に抵触しないために、各企業において無駄な残業時間を削減するための取り組みがより重要になってくると言えるでしょう。

残業時間の削減に有効な取り組みとは

残業時間削減が重要な課題であるとは認識していても、ただ「残業をするな」と言うだけでは思うように残業時間を減らすことはできません。具体策もなく残業時間削減を命じたのでは、「ジタハラ（時短ハラスメント）」になってしまいます。見せかけの残業時間を減らせたとしても、実際には仕事の持ち帰りやサービス残業が増えただけでは本末転倒です。そうした事態にならないよう、残業時間の削減のために企業全体で取り組んでいきましょう。ここからは、残業時間の削減にどのような取り組みが必要なのかについてお伝えします。

社内の意識改革とマネジメントが残業時間削減のカギ

残業時間が多い企業というのは、企業の風土として、「残業をするのが当たり前」「残業をするのは良いことである」という意識が根付いているケースが多いです。こうした社風を急に「残業はしないのが当たり前」「残業をしないのは良いことである」と180度転換するのはなかなか難しいことです。しかし、こうした意識を少しずつでも変えていかなければ根本的に残業時間を減らすことは難しいでしょう。まずは、社内の全員が「残業はないのが当然」という意識で業務に臨めるよう、マネジメント陣から率先して意識改革を行うのが大切です。
また、「現状、なぜ残業時間が多くなっているのか」について、マネジメント陣がきちんと把握することも重要です。「上司や同僚が残業しているから自分も残業する」というような“つきあい残業”“だらだら残業”は、社風や各従業員の意識改革によって削減が期待できますが、そもそも仕事量が多すぎたりワークフローに非効率な部分が多すぎたりすることで残業が必要になっているケースもあります。このようなケースでは、業務振り分けやワークフローの見直し、改善などといったマネジメントの取り組みが残業時間の削減に欠かせないと言えるでしょう。

残業時間削減に効果の見られる取り組み

根本的な意識改革やマネジメントの見直しを行ったうえで、残業時間削減を進めていくためには、具体的な施策に取り組んでいく必要があります。残業時間を減らすために効果のある施策にはどのようなものがあるのでしょうか。効果の表れやすい取り組みの例をいくつかご紹介します。

ノー残業デーの実施
週に一度の形で「ノー残業デー」を実施することは、残業時間削減の取り組みとして多く見られるものです。ノー残業デーを実施するにあたっては、「名目だけの取り組み」にならないよう、その日は例外なく一切の残業を禁止するなどルールとして運用することが重要です。「その日だけ残業しなければ良い」という考え方ではなく、従業員一人一人が効率良く自分の業務を進めるための工夫に目を向けるなどの意識改革が大切です。

残業の事前申請制度の導入
残業が必要な場合には、業務内容や理由などを明記したうえで事前に上長の承認を得なければならないという事前申請制度の導入も効果的です。これは上長が残業の必要性を把握し、業務量や担当者が適切かを判断しやすくなりますし、従業員は就労時間内に業務を終わらせるための効率化の意識を持ちやすくなります。こちらも制度が形骸化しないよう、承認の基準の明確化や、事後申請などの例外を認めないといった運用ルールが必要です。

残業時間の削減のために企業はどのような対策を行うべきなのか、考え方や具体的な施策の例をご紹介しました。残業時間を減らすためには、企業全体として取り組んでいく姿勢が重要になります。現状の残業状況の見直しや新たな制度の導入など、企業の課題として取り組むことをおすすめします。