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時間外労働の上限規制でシステムの法令対応確認は必須！

厚生労働省より「時間外労働の上限規制」が発表されました。
これにより大手企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から順守する必要があり、改正前後で勤務体系・勤務時間に大きな変化があった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「時間外労働の上限規制」とは？

「働き方改革」というキーワードをテレビや新聞などで目にする機会も多いと思います。
「働き方改革」の内容はなんとなくわかっているけれども「時間外労働の上限規制」の具体的な内容については不明、あまり聞き覚えのない用語という方もいると思うので、ここからは「時間外労働の上限規制」とは？の部分に踏み込んでみたいと思います。


まず、時間外労働のもたらす悪影響としては主に以下が挙げられます。

・長時間労働は健康の確保を困難とする
・仕事と家庭生活の両立を困難とする
・少子化の原因となっている
・女性のキャリア形成を阻んでいる
・男性の家庭参加を阻んでいる

時間外労働を減らすだけで上記の悪影響が改善されるとなれば個々の生活のほか、経済的にもより良い社会となることは間違いないと思います。

また、長時間労働を是正することによってワークライフバランスが改善し女性が安心して働ける社会に繋がります。
このようなことが要因となり、今後の働き方改革の一環として労働基準法が改正され時間外労働の上限が法律に規定されることとなりました。

改正前と改正後の変化

以前は残業時間の上限規制はなく、大幅に超えていたとしても行政指導で済んでいましたが、改正後は法律で残業時間上限が定められているためそれを超える残業はできなくなります。ただし一部緊急を要する作業や職種によっては残業はある程度やむ無しというケースもあります。

法律による残業時間上限は原則として月に45時間となり、日で換算すると1日2時間提供の残業は上限に収まるということになります。

上記以外にも項目に応じて細かく時間が定められています。主な規制内容としては以下となります。


<時間外労働の主な上限規制内容>

・残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。
　なお、施行は大企業は2019年4月～、中小企業は2020年4月～
・年単位での残業時間上限は720時間以内
・複数月平均残業時間は80時間以内とする（休日労働を含む）

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで。
※上記に違反した場合には、罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれあり。


1日2時間の残業であれば可能、こう聞くと人によって様々な意見があるかもしれません。
仕事が終わらないから残業しているのに規制されても困る、その分休日出勤しないといけない・・
そう思われる方もいるかもしれませんが、休日も様々な条件で規制があります。平日残業しない分を休日に持ち越しとなりがちですが、根本的な解決とは言えません。

大切なのは、人員の増員や不要な作業の見直し、効率化でしょう。
逆にこれがきっかけで改めて業務内容の見直しを行い、残業が不要になったという企業もあるようです。
もちろん業務を見直すということは簡単にできることではありませんが、その分時間単価でみると必要な作業なのかもしれません。

現にこの法律がすでに適用されている大企業の一部では以下のような取り組みを実施したことにより残業せずともよくなり、ゆとりが持てるようになったという結果が出ています。

・業務内容見直し
・自分がやっている作業の共有、定期的な声掛け

またこうした動きによりワークバランスも整い、以前より時間にゆとりを持てるようになった。家庭と仕事の両立がしやすくなったという声もあります。

現代では共働きが当たり前の社会になりつつあり、女性は家事・子育て・仕事と休む暇なく動いているので、このような取り組みによってゆとりが持てるようになるということは社会にとっても素晴らしいことだと思います。
仕事をする上でもメリハリがでて、以前よりかえって前向きに仕事に向き合うこともできているのではないのでしょうか。

とはいっても今まで何十時間と残業してきたものをいきなりは減らせない・・そんな企業のための助成制度も設けられています。
内容としては主に3つの助成金が設定されています。

・時間外労働等改善助成金
・業務改善助成金
・キャリアアップ助成金

助成制度があれど、改正後の法律に沿っているかの確認を全社員分行うのは莫大な時間がかかると思います。
また、36協定届と呼ばれる書類に記載する必要があり、この作業にも手間がかかってしまいます。不明な点に関しては相談窓口で確認することも可能ですが、
近くに窓口がない場合や出向く必要もあり時間などの兼ね合いでなかなか難しい方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

「時間外労働の上限規制」による「e-就業」の法令対応

そこで重要になるのが改正後の法律に対応したツールの利用になります。
社員の勤務時間管理ツールは世の中に多く出回っていますが、残業時間を管理するにあたって「時間外労働の上限規制」の内容も網羅されたツールを利用することが重要になってきます。

複数のツールを利用するのは費用面・時間面でもデメリットなので、今利用しているツールがこの法律にまだ対応していない場合や、これからツールを導入される方はぜひとも改正後の法律に対応している「e-就業」をご利用されてみてはいかがでしょうか。

以下のような便利機能も備わっています。

・客観的記録の取得と乖離チェック機能
・有休取得状況の編集機能
・残業時間の上限規制、アラート通知
・勤務間インターバル
・３６協定時間の複数月平均

必要な機能がすべて初期状態から備わっていますので別ツールを利用する必要もないですし、管理も圧倒的に楽になります。

実際に利用してみたいという方には「無料体験版」もありますので、まずはこちらを利用してみて、操作性などを確認されるのもよいかと思います。

また、今後も様々な法改定が発生する可能性がありますが、「e-就業」であれば年2～3回バージョンアップを行っているので、法改正があった場合も心配無用です。
他のクラウドサービスによっては大幅なカスタマイズはできずに、決まった書式でしか対応できないという場合もありますが、「e-就業」は特有の就業規則や管理方法など要望に沿ったカスタマイズが可能となっています。
勤務時間の記録方法に関しても厚労省のガイドラインで定められた記録方法に対応しているため、信頼できる結果となっています。
導入は遅ければ遅いほど、今までのデータとの同期や作業に時間がかかることが多いので、できるだけ早い段階で「e-就業」に変更されることをお勧めします。
法律改正されたことがポジティブに機能するよう、普段の業務の中でも不要な作業はないか、効率化はできないかといった観点で業務にあたるのもよいかもしれません。

もし「時間外労働の上限規制」の改正前後の具体的内容が知りたいと思った方は厚生労働省の「働き方改革　特設サイト　支援のご案内」ページに詳細が記載されていますので、ぜひともチェックしてみてください。

また、上記でご紹介いたしました「e-就業」ツールに関しても詳細が公式サイトに掲載されていますので、併せてチェックいただけると幸いです。