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リモートワークにおける勤怠管理や、リモートワーク導入時の
成功事例・失敗事例

一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの中でも、2019年4月に施行された働き方改革関連法案により、長く変化のなかった日本の労働環境に大きな変化が生まれようとしています。

働き手が、それぞれの状況に応じて柔軟に働き方を選ぶことができるよう、働き方の多様化が求められています。

「新しい働き方」リモートワーク

多様な新しい働き方の一つとして近年特に注目を浴びているのがリモートワークですが、実際にリモートワークが実施されると、これまでオフィスに出勤して業務を行ってきた社員にとっては労働環境がかなり変化することになります。
そのため、就業規則や人事評価制度の見直し、セキュリティシステムの構築が大変重要なポイントです。

各自がオフィス外でネット環境を使用することになるため、セキュリティシステムが整えられていないと社内資料や個人情報の管理の面で不安が生じてしまいます。
また、それぞれが別の場所で業務を行うことでコミュニケーション不足にも陥りやすいため、ミーティングなど社員間の連絡が密に行えるような環境を整えることも大切です。

中でも、リモートワークの導入時に問題となりやすいのが勤怠管理をどのように行うかという点です。

実際のリモートワーク導入時の勤怠管理の課題

リモートワーク導入時の勤怠管理には、どのような課題があるのでしょうか。

端的に言えば、従業員がどれだけ労働したかということを企業側が目視できない点にあります。
極端な対策としてはカメラを取り付けて監視するという方法も考えられなくはありませんが、プライバシーの問題もあり実際に導入するのは難しいでしょう。

しかし勤怠管理を従業員側に一任することになると、勤怠時間が不正にカウントされたり従業員の怠慢にもつながる可能性があります。

そのような状況は企業にとってもダメージが大きいため、クラウドの勤怠管理ツールを積極的に利用するなどしてリモートでの勤怠管理システムを整えることが重要です。

失敗事例

実際にリモートワークを導入した結果、うまくいったケースもあれば、残念ながら失敗に終わってしまったケースもあります。

例えば、アメリカでは在宅勤務を導入した大手企業が、その後、在宅勤務を廃止するという報道がなされました(注:その後2019年末からの新型コロナウィルスの大流行によりこの限りではなくなっています)。

こちらの企業では、社員の25％がリモートワークを行っていましたが、在宅勤務中に副業・別会社を立ち上げて経営・下請けに仕事を流す…などの事例が発覚しました。結果として｢マネジメントに問題があった｣ということで、在宅勤務は禁止になり、全社員が出社する方式をとることになりました。

こちらは、会社のマネジメントがリモートワークに追いつかなかったケースですが、他にも家族が在宅勤務に難色を示したり、社員同士のコミュニケーション不足が露見したりといったケースもあります。

成功事例

一方で、大手からベンチャーまで様々な企業がリモートワークの導入に取り組み続け、全社員のほぼ全員がリモートワークを利用する企業なども出てきています。

事前に体制を整えることで、場所を自宅に限定せずに業務を行うことが可能となり、日数の上限が取り払われた結果、それまでであれば退職や休職せざるを得ないような状況にあった社員が勤務し続けることが可能になりました。

さらに、通勤時間がなくなることで時間に余裕が生まれ生産性が上がったといったケースも、リモートワークを成功させた企業に見られます。

2019年末からは新型コロナウィルスが世界的に大流行し、従業員を守るため急遽という形でリモートワークを導入した企業も少なくありませんでしたが、その結果リモートワークはますます推進されたと言えるでしょう。