コーヒーブレイクCoffee Break
中小企業を経営するにあたって欠かせないのが、国や地方自治体などが交付する補助金。
ただしこれらは政策に応じて毎年新しいものが登場し、自分で調べないと存在すら知らないことも多いのが事実です。
こうした補助金や助成金の認知率は半数程度、利用率は1割に満たないと言われています。
今回はそんな中から「働き方改革推進支援助成金」の仕組みと活用法について紹介します。
「働き方改革推進支援助成金」とは、厚生労働省による既存の助成金である「時間外労働等改善助成金」が2020年度より名称変更されたもので、新たなコースの追加等、中小企業が行う働き方改革への取り組みをさらに支援するためにアップデートされた制度です。
定められた事業実施期間中に支給対象となる取り組みをした場合、あらかじめ指定された成果目標を達成した割合に応じて、費用の一部が助成されます。
働き方改革推進支援助成金には複数のコースが用意されています。
「労働時間短縮・年休促進支援コース」
事業者が行う従業員の労働時間短縮や年休取得率の向上への取り組みを支援するため、必要な設備投資等への助成を行うコースです。
「テレワークコース」
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するコースです。
助成対象となる取り組みを一部紹介します。
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
・労務管理用ソフトウェア・機器の導入・更新
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
たとえば、今回紹介した助成金のすべてのコースにおいて「テレワーク用通信機器の導入・更新」が支給対象となる取り組みに含まれていますので、テレワークを推進しようとお考えの事業主の方はご自身が申請条件にあっているかぜひチェックしてみてください。試行的に導入している事業主や、コース・条件によっては既に補助金をもらったことのある方の申請も可能なものがあります。
目まぐるしく変革していく社会情勢と働き方の基準に伴い、2020年4月28日より「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」では派遣労働者のテレワークも対象範囲に追加され、パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も一時的に対象とすることが決まりました。さらに5月1日にはテレワークコースの１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増するなど、次々と助成金の見直しが行われています。
働き方改革推進支援助成金の他にも、「IT導入補助金」、などのテレワークを推進する補助金制度は多く存在します。内容や条件が変動したり、期間が限られているものもありますので、こまめに情報を取り入れてたくさん活用していきましょう。
