IPO準備企業様の「勤怠管理」でよくある
“お悩み” と “リスク”

• 

  客観的な記録と「実態」の乖離
  • 自己申告（Excelや手書き）による運用の場合、PCログオン/オフやタイムレコーダ（ICカード）などの客観的記録と乖離が発生する。
  • サービス残業の疑いを持たれ、「未払い残業代（簿外債務）」として上場延期の要因になります。

• 

  休暇・36協定・上限規制等の
  法令遵守
  • 年次有給休暇5日取得義務や、代休の期限切れの自動チェック、特別条項の回数超過や、月100時間・年720時間などの上限規制を超えてしまう社員がいる。
  • 月100h超過や年休5日未取得が1件でもあれば法令違反となり、改善指導を受けるだけでなく、企業のガバナンス不備と判断されます。

IPO準備において「勤怠管理」は、上場審査の成否を分ける最重要項目の一つです。
審査では「法令遵守（コンプライアンス）」と「内部統制」が厳しくチェックされるため、
単に時間を記録するだけでは不十分です。

01

客観的記録と勤務実績の乖離を自動検知
指摘される前に対処

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、PCのログ記録やICカード等の客観的な記録を基礎とすることが求められています。

eｰ就業OasiSは、PCのログオン/ログオフ時刻を自動的に照合できる仕組みをご提案できます。
乖離がある場合は理由を記載させる運用を徹底します。

02

36協定・上限規制・有休義務
審査項目をワンシステムで網羅

eｰ就業OasiSは、IPO審査で重視されるポイントを網羅したシステムです。

残業超過の自動通知や有休取得・代休期限の自動チェック機能に加え、客観的なログの保存、出勤簿や有休管理簿の出力により、労務管理を効率化します。

e-就業OasiSなら、
超過しそうな社員を自動通知。”気づいたら違反”をなくす。

e-就業OasiSなら、
自動で適正な休暇管理が可能

e-就業OasiSなら、
上場審査に必要な勤怠と年休管理簿帳票を標準搭載

e-就業OasiSなら、
勤怠管理『専門サポート』でお客様の導入運用負荷を削減！

「ご検討時」から「ご導入後」まで専任担当者が継続サポート
初めてのお客様も安心してご導入いただけます！

短期間で導入！スムーズに勤怠管理システムを確立！